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2020年3月20日

大型経済対策 具体化へ

集中ヒアリング開始 
政府が地域、現場の声 幅広く 
石田政調会長ら同席

大型経済対策の策定に向けスタートした政府の集中ヒアリング=19日 首相官邸

政府は19日夕、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響を踏まえ、大型の経済対策の策定に向けた専門家などからのヒアリングを開始した。安倍晋三首相のほか、自民・岸田文雄、公明・石田祝稔の両党政務調査会長らが出席した。ヒアリングは複数回にわたって集中的に実施し、感染拡大で影響を受けている分野を中心に地域、現場の声を幅広く聞く。

会合の冒頭、あいさつした安倍首相は「何としても雇用は守り抜かなければならない。そのためにも個人、中小・小規模事業者が事業を継続できる状況をつくっていく」と力説。その上で「今、感染症の終息に向け全力を尽くしているが、その先に日本経済がV字回復できるよう思い切った経済対策を講じていきたい。そうした政策を作っていく上で、現場の声を聞き、実際のニーズがどこにあるのかを把握しながら、政策を作り、練り上げていく」と語った。

19日の初回ヒアリングでは、個人として仕事をしていてイベント自粛や臨時休校に伴い収入が減っている人や、会社に所属せず、仕事に応じて契約を結ぶフリーランス、就職活動中の学生らがヒアリングの対象となった。

ヒアリング終了後、石田政調会長は、記者団に対し、今回のヒアリングで寄せられた声を「公明党としてもしっかり受け止めて、党として政府に行う提言に生かしていきたい」と強調した。

今後、ヒアリングでは、観光業や飲食業、イベント関係者に加え、経済の専門家からも意見を聞く予定。

政策提言へ連日、議論
山口代表が強調 インパクトある内容に

中央幹事会であいさつする山口代表=19日 党本部

公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対応するための大型経済対策の策定に向けた取り組みなどについて大要、次のような見解を述べた。

一、(17日の自公党首会談で)安倍晋三首相と大型の経済対策を政府・与党でまとめ上げていくことを確認した。党として経済対策を政府に提案するため、業界・団体と連日のように意見交換を行っている。各界への影響を見極めることが重要だ。

一、党首会談では社会や経済に与えているマグニチュード(規模)の大きさに対応した対策を取っていこうと話した。インパクトのある効果的な対策をまとめ上げたい。

一、地方議会は今、開会中だ。国と地方、それぞれの対応策が相まって総合的に国民生活に効果的な影響をもたらすことが重要だ。党のネットワークを通じ、国会議員と地方議員が連携を密にして、国、地方の対策の浸透を図る中で、寄せられる声をつぶさに受け止め、対応に生かしていきたい。

一、(日本国内では)感染者が出ていなかったり、少ない地域もある。一律の対応ではなく、状況に応じた対応が取れるようにするべきだ。感染防止と社会的、経済的な活動との調和点を、地域ごとに見極めることが重要なのではないか。

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