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2018年7月12日

無戸籍問題の解消へ

進学や就職、結婚など 人権上の不利益深刻 
党プロジェクトチームが法相に対策を提言

上川法相(左から3人目)に無戸籍問題の対策を提言する党PT=10日 法務省

公明党の無戸籍問題等プロジェクトチーム(座長=富田茂之衆院議員)と法務部会(部会長=国重徹衆院議員)は10日、法務省で上川陽子法相に、出生届が提出されていない無戸籍問題の対策について提言した。

席上、富田座長、国重部会長らは「無戸籍者は、住民登録や運転免許、パスポートの取得、銀行口座の開設などができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、基本的人権に関わる深刻な問題だ」と強調した。

また、法務省が把握している無戸籍者の数(701人)についても、「昨年度に限っても自治体は812人の無戸籍者などに住民票を発行しており、氷山の一角にすぎない」と指摘。新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正の検討や、無戸籍状態を解消し不利益の軽減に向けた手続きを円滑にする取り組みの改善を要望した。

上川法相は、「無戸籍者ゼロをめざして、しっかり取り組む」と応じた。

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