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2020年3月19日

全市立小中学校 4月から給食費無償化

保護者の経済負担 軽減 
大阪市が前倒し実施へ

新型コロナ対策に全力

大阪市は今年4月から、全市立小中学校の給食費を無償化する方針を明らかにした。実現すれば、政令市では初となる。これは、2月28日に開かれた同市議会本会議の代表質問で公明党の土岐恭生議員が給食費の無償化を実現するよう求めたのに対し、2021年度の導入へ向け検討する方針を明らかにしていた市側が、前倒し実施する方針に舵を切ったものだ。

条例改正 基金取り崩し予算に充当

松井一郎市長は17日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が縮小し、結果的に各家庭の所得が減少する見通しを踏まえ、「保護者の経済的負担を軽減したい」と説明。所得制限を設けず、市立小中学校に通う児童・生徒を抱える全世帯を対象としていく考えを示した。

実施に向けた具体的手続きについては、各会派の代表者による議会幹事長会を経た上で、市議会本会議で従来の学校給食に関する条例を改正。「今年4月1日から来年3月31日までの間の学校給食に関わる費用は徴収しない」との項目を加える一方、現在、審議中の新年度予算案を修正。実施財源として、市の財政調整基金から約77億円を取り崩し、新年度予算案に繰り入れる。修正された予算案は26日の本会議で成立する見通しだ。

先の本会議(2月28日)で土岐議員は義務教育期間の保護者負担の中で、子どもの給食費が大きな割合を占めていることを指摘。所得制限を設けず、早期に給食費の完全無償化をめざすよう提案。また栄養ある食事を提供することはもとより、食育の推進に資する内容となるよう求めていた。

これに対し、松井市長は栄養ある食事の提供は必要であると強調。給食費の完全無償化について、「財源の確保と教育委員会の検討を経て、21年度の早い時期に実施できるよう取りまとめたい」と答えていた。

今回、市が今年4月から前倒しして実施する方針に転換したことについて、土岐議員は「これまで公明党は一貫して給食費の無償化を主張してきた。今回、新型コロナウイルスによる影響を考慮して実施するのは適切な判断だ」と語った。

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