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2020年3月19日

フードバンクが緊急支援

一斉休校受け、ひとり親世帯へ 
未利用食品を無償提供 
配布や運搬 費用、人手不足 浮き彫り

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、全国の小中高校などで一部を除き休校が続く中、未利用食品を福祉施設などに無償提供する全国のフードバンク団体が、ひとり親世帯などにも食品を緊急提供する取り組みが広がっている。保護者からは学校給食に代わる昼食用の食品として喜ばれているが、フードバンク側は人手が足りず頭を抱えている。

無償提供する食品の準備をするフードバンク調布のメンバーら=11日 東京・調布市

学校が一斉休校になる前日の今月1日、東京都調布市の「フードバンク調布」のスタッフは約30世帯、70人程度に食品を提供するための準備に追われていた。市総合福祉センターの一室で、この日、用意したのは、お湯を入れるだけで食べられるアルファ米やレトルト食品、お菓子、ジュースなど。日中、ひとり親や共働きのため、子どもだけで留守番している家庭の事情を考慮した。

食品は全て企業や個人から寄贈されたもので、保護者らに直接取りに来てもらう方式で提供した。食品を受け取った人からは、「急な休校だったので本当に助かる」「子ども一人でも食べられる食品はありがたい」など感謝の声が相次いだ。同バンク理事長の安保久恵さんは、「休校で困っている家庭や子どもたちのために、食を通して応援できれば」と語る。

今月11日には、「調布市子ども食堂ネットワーク」も同様の取り組みを実施。フードバンク調布も協力し、市総合福祉センターを訪れた保護者らに食品を手渡した。

新型コロナウイルスが世界的に流行し、日本国内の感染拡大も依然として予断を許さない状況だ。一部自治体では登校を再開する動きもあるが、学校再開の見通しはいまだ立っていない。

文部科学省による2月28日の一斉休校要請後、全国フードバンク推進協議会は、加盟するフードバンク33団体に業務への影響などを確認するための緊急調査を行った。その結果、フードバンク調布のほかにも、ひとり親家庭などを直接支援しているフードバンク団体は複数あり、「要請は日に日に増えている」などの報告があったという。

フードバンクが食品を提供する上で直面していることがある。食料品の配布や運搬に必要な人手や費用不足だ。休校が長期化すれば、それだけ支援の必要性も増す。安保さんは「ボランティアの人数も十分とは言えないが、できるだけ多くの家庭へ支援が行き届くよう取り組みを続けたい」と話している。

政府の緊急対応策第2弾 
寄贈時の輸送費 国で負担

菅義偉官房長官に第3次緊急提言を手渡す党新型コロナウイルス感染症対策本部=4日 首相官邸

政府は学校給食や各種イベントの休止を受け、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減の観点からも、フードバンクの支援に力を入れている。

今月10日に発表した緊急対応策の第2弾では、学校給食休止への対応の一つに「食品ロス対策のための支援をきめ細かく行う」ことが明記された。具体的には、学校給食の食品納入業者が、納入予定だった未利用食品をフードバンクなどに寄贈する場合にかかる輸配送費を国が全額負担する。

また農林水産省は、未利用食品の寄贈を希望する食品事業者の情報を、全国のフードバンクにメールで発信する取り組みを実施している。

公明党は政府に対し、学校の一斉休校に伴う家庭や事業者への救済措置を要請。参院予算委員会でも、学校の給食休止で利用できなくなった食品をフードバンクに提供するよう提案するなど、食品ロスが生じない仕組み作りを訴えてきた。

公明の橋渡しに感謝

全国フードバンク推進協議会 米山広明 事務局長

一斉休校を受け、食品納入業者などによる未利用食品の提供が相次ぐ一方、各地のフードバンクでは、受け入れと配送に必要な人手や費用が不足している。

今回、政府が打ち出した緊急対応策(第2弾)で特に心強いのは、配送費への支援だ。食品を提供する側やフードバンクが一番頭を抱える問題で、費用の関係から寄贈を見送る場合も少なくない。

公明党は、そうした現場のニーズをいち早くつかみ、国へと届けてくれた。食品ロス削減だけではなく、福祉的な支援にもつながる。

国の支援に合わせ、党の地方議員が議会質問で取り上げるなど、各地のフードバンクが行政と連携しやすいよう“橋渡し役”を担っているという声も加盟団体から聞く。公明党の国と地方が一体となった尽力に感謝している。

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