質問する山本（香）氏＝18日　参院厚労委

厚生労働委員会で山本香苗氏は、同ウイルスの影響で生活に不安を抱える人が適切な支援に早くつながるよう、自治体における生活困窮者自立支援の相談窓口の周知を訴えた。稲津久厚労副大臣（公明党）は「自治体で円滑に周知が進むよう厚労省がチラシのひな型を統一的に作成する。厚労省ホームページやツイッターでも発信する」と答えた。

また山本氏は「困り事は家計のみならず仕事など多岐にわたる」と指摘。相談窓口で、支援する側が適切に対応できるように「労働関係も含めた支援の一覧表を作成するべきだ」と提案した。稲津厚労副大臣は「支援の対象者や内容、問い合わせ先を記したリーフを作成し、窓口に配布できるようにする」と表明した。