熊野氏＝18日　参院財金委

財政金融委員会で熊野正士氏は、同ウイルスの影響を受ける個人事業主の中には収入の激減などに伴い納税資金が不足する恐れがあると訴え、納税できない場合には猶予制度の利用も促すよう国に周知徹底を求めた。

国税庁側は、同制度について、納税によって事業が継続できない恐れのある場合など一定の要件を満たせば「申請により（1年間の）猶予が可能となる」と説明。「納税者の状況に配慮して迅速かつ柔軟に対応したい」と答えた。

また金融機関の口座振替納税に関して、所得税などの申告期限が4月16日に延長されたことに伴い、申告所得税の振替納付日は5月15日に、個人事業主の消費税は5月19日に延長されたと報告。「こうした取り組みを積極的に周知広報していきたい」と答弁した。