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2020年3月19日

【主張】休校中の子ども 心身の負担、和らげるには

新型コロナウイルスの拡大防止策として、全国的に実施されている学校の臨時休校。一部で授業を再開した自治体も見られるが、全国の公立小中高校の約8割が春休みまで休校とする異例の状況が続いている。

休校措置を巡っては、保護者への休業補償など経済的な支援策が求められるのは言うまでもない。同時に、子どもの心身の負担を和らげる取り組みにも力を入れるべきだ。

子育て支援に取り組む認定NPO法人「フローレンス」が、保護者を対象に実施した調査によると、臨時休校に伴う困り事について、▽子どもの運動不足▽友達と会えないことなどによるストレスや心のケア▽子どもの学習の遅れ――などの回答が目立った。突然の環境の変化に、子どもたちが我慢を強いられているのは明らかだ。

同団体の駒崎弘樹代表理事らは先週、公明党の国会議員と共に文部科学省を訪れ、萩生田光一文科相に調査結果を報告し、学校校庭の開放といった改善策を要請した。

休校中の校庭開放については、自治体によって対応がまちまちだ。文科省は、大人数が密集しないよう配慮が必要とした上で、「運動の機会を確保することも大切」との見解を示している。安全策について具体的な指針を示すなどし、校庭開放を後押しすることも検討すべきではないか。

学習支援も欠かせない。教育関連企業はインターネット上に問題集などを無料公開し、文科省も在宅学習に役立つ教材や動画を紹介するサイトを開設している。公明党の提案により、17日には、同省が子ども向けにお薦めの本を紹介するサイトも開いた。こうした動きが一層広がることを期待したい。

ただし、ネットの利用が難しい家庭もある。紙による教材の提供などサポートの仕方について、自治体や学校、企業は一段と工夫を凝らしてほしい。

何より重要なのは、学校再開の見通しであろう。文科省は、政府の専門家会議の分析結果を踏まえながら、学校の再開を自治体が判断するための目安を今月中にも公表する方針だ。感染防止策にも目配りしつつ、分かりやすい基準を示してほしい。

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