質問する桝屋氏＝17日　衆院厚労委

17日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は新型コロナウイルス感染症に関して、経営悪化時に雇用を維持する雇用調整助成金のうち、従業員の教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げるよう求めた。

桝屋氏は、リーマン・ショックが起きた2008年に加算額を1200円から最大6000円に引き上げた過去の対応に触れ「大変に喜ばれ、多くの事業者が（訓練を）実施した」と強調。その上で、不適切な受給を防ぐ観点から業種や地域を限定しつつ、今回も引き上げを検討するべきだとして「必要なことは何でもやるという姿勢が大事だ」と力説した。稲津久厚労副大臣（公明党）は「過去の取り組みを参考にしながら検討したい」と答弁した。

質問する伊藤（孝）氏＝17日　参院予算委

一方、同日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、飲食店で従業員などに同ウイルスの感染が認められた場合、一律に営業停止となるのではなく、事業者自身が営業の継続・停止・再開を判断することになる点を確認し、判断基準などを明確にするよう訴えた。

稲津厚労副大臣は「食品産業関係で農林水産省が、従業員に感染症患者が発生した場合に業務を継続するための基本的なポイントをまとめたガイドライン（指針）を公表している。これも参考にしてほしいと周知している」と答えた。

また伊藤氏は、今般の雇用調整助成金申請などによる都道府県労働局の業務量増加への対策として、社会保険労務士の協力を得るなどの取り組みを要望した。