安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関して「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と、追加の経済対策を策定する考えを表明した。

安倍首相は、現在はあくまでも感染拡大の防止が最優先とした上で、日本経済を再び確かな成急軌道に戻していくため「一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を、地域経済の実情を十分に踏まえながら、政府・与党の総力を挙げて練り上げていく」と力説した。

一方、安倍首相は、急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日に成立したことに関して、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」と指摘。専門家の意見も聞きながら慎重に判断する考えを示した。

東京五輪・パラリンピックについて「とにかく感染拡大を乗り越えて予定通り開催したい」と語り、26日に始まる東京五輪の国内聖火リレーに「立ち会いたい」と述べた。

全国一律で求めた学校の休校については「専門家の意見を聞きながら再開の判断をする」と表明。子どもたちには「健康管理のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境の下、屋外に出て運動の機会も作ってください」と呼び掛けた。卒業式については、「安全面での工夫を行った上でぜひ実施してもらいたい」と述べた。

インパクトのある施策、政府に提言　斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は14日夜、安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染症を巡る記者会見を受け、記者団の取材に応じ、首相が策定する考えを示した経済対策について「国民に安心感を与え、かつインパクトのあるものにすべきだ」と述べ、党として政府に提言を行っていくと表明した。首相が緊急事態を宣言する状況にないとしたことには「適切だった」と語った。