小池知事（前列右から3人目）に提言する都議会公明党＝13日　都庁

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、同日に国会で成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応に関して、都庁内で小池百合子知事に緊急要望した。

改正法により首相が緊急事態を宣言した場合、指定された区域で対応するのは都道府県知事となる。このため、高倉良生政務調査会長は席上、「万が一、緊急事態の対象になった場合に備え、あらかじめ準備を進める必要がある」と主張。緊急事態の区域に都が指定される可能性が出た場合に、国が事前に都と綿密に連携するよう、都から政府に求めることを訴えた。

さらに、現行の対策本部を格上げし、万全な体制の構築を主張したほか、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛やイベントの中止などによる影響を最小限にとどめ、混乱を防ぐ対策の検討を要請した。

小池知事は「まずは、指定されないよう感染拡大防止に努めていく」とした上で、「国と連携して対応していく」と述べた。