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2020年3月14日

新型コロナ 解説 政府の緊急対応策第2弾

中小企業 資金繰り支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少する中小企業・小規模事業者が増えている。政府が10日に発表した緊急対応策の第2弾には、公明党の提言を踏まえ、資金繰り支援の強化などが盛り込まれ、融資や保証の枠は総額1兆6000億円規模に拡大した。これを受け、各地の信用保証協会による資金繰り支援制度が13日から拡充。日本政策金融公庫(日本公庫)などは17日から、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度の取り扱いを始める。主な支援内容とともに、対象が拡大された従業員への休業手当など支援する「雇用調整助成金」を紹介する。

無利子・無担保で融資
フリーランスも対象に

緊急対応策第2弾に盛り込まれた中小企業 主な支援策

日本公庫などに新設した特別貸付制度は、信用力や担保に関係なく、最近1カ月の売り上げが前年同期と比べて5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。その上で、▽フリーランスを含む個人事業主▽売り上げが15%減少する小規模事業者▽売り上げが20%減少する中小企業――については、特に影響が大きいとして、利子に当たる金額を国が補てん。これにより実質無利子・無担保で融資が受けられる。

日本公庫などから、すでに融資を受けている企業も、今年1月29日の申請分までさかのぼって新制度の対象に含まれる。詳しくは日本公庫などの相談窓口まで。

信用保証枠の拡充も

一方、業況が悪化した中小企業に対し、各地の信用保証協会が通常の保証とは別枠の保証(最大2億8000万円)を設けて資金繰りを支援する「セーフティネット保証(4号、5号)」制度の適用対象を拡大。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比20%以上減少した企業に対し、融資額の100%が保証される「4号」を全ての都道府県で適用できるようにした。

また、売り上げが前年同月比5%以上減少した企業に対し、融資額の80%が保証される「5号」については対象業種を拡大。13日時点で飲食や旅館、ホテル、タクシー、カラオケボックス、運送業、食料品などの製造業、小売業といった508業種に上る。

さらに、これらの支援とは別に「危機関連保証」を実施。売り上げが15%以上減少した中小企業などに対し、地域や業種を問わず、4号、5号とは別枠で2億8000万円を上限に融資額を100%保証する。

雇用調整助成金 全事業主に

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動を縮小した企業も少なくない。政府は、雇用維持のため、従業員の休業手当などを国が支援する雇用調整助成金の特例措置の対象を、同感染症の影響を受ける全事業主に拡大した。

同助成金は休業手当などの負担額のうち、従業員1人当たり日額8330円を上限に大企業が2分の1、中小企業は3分の2を助成する。教育訓練や出向で雇用を維持する場合も助成の対象となる。1月24日までさかのぼって適用される。

対象となる従業員の要件も緩和。新卒採用など6カ月未満の労働者も助成対象とする。売上高や生産量に関する基準を3カ月から1カ月に短縮した。

一方、北海道のように緊急事態宣言を出して活動の自粛を呼び掛けている地域の事業主に対しては、非正規雇用も対象とした上で、助成率を引き上げる。

厚生労働省の都道府県労働局などが相談窓口となっている。

新型コロナウイルス感染症関連の企業支援については、経済産業省が特設ページで随時更新。支援策をまとめたパンフレットや各種相談窓口の電話番号などを紹介している。「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」と検索を。経産省では「中小企業金融相談窓口」(℡03-3501-1544)を設置し施策の説明などに対応する。受付時間は毎日午前9時~午後5時。土日祝日も実施する。

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