公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p58025

ニュース

2020年3月14日

改正特措法が成立

緊急事態宣言、発令可能に
急速な感染拡大、万が一に備え

質問する高橋氏=13日 参院内閣委

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は13日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対した。

都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。

改正法は、新型コロナウイルス感染症を特措法の対象に追加する内容。速やかに公布され、14日にも施行される。同感染症を追加する期間は、施行日から最長2年と規定するが、政府は当面1年とする方向で準備している。

政府が専門家の意見も踏まえ、「全国的かつ急速なまん延により国民生活に甚大な影響が及ぶ」などと判断すれば、緊急事態を宣言できる。これを受け、都道府県知事による(1)住民外出自粛の要請(2)学校・映画館など大勢の人が集まる施設の使用制限の要請・指示――などが可能になる。

本会議に先立ち開かれた参院内閣委員会では、衆院段階と同様に「緊急事態宣言に当たっては、やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」ことを求める付帯決議を採択した。

質疑に立った公明党の高橋光男氏が、特措法改正の目的について説明を求めたのに対し、西村康稔経済再生担当相は「国民生活への影響を最小化するため、万が一の事態に備えての法改正だ」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア