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2020年3月14日

経済対策の検討急務

記者会見で斉藤幹事長
安心感を与える具体策必要

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=13日 国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた米国や日本などの株価急落について、「米国の実体経済には大きな影響がない段階だが、米株価の暴落に世界各国の株価がつられている。先行き不安の心理に安心感を与える経済政策や金融政策が必要だ」と力説した。

斉藤幹事長は、新たな経済対策の策定について、2020年度予算案の早期成立が大前提だと指摘。その上で「世界経済の減速懸念に対応する経済対策を予算成立後に打ち出さなくてはならない」として、党内で具体策の検討を進めていく考えを示した。

同ウイルスの感染拡大による業績悪化や経済の先行き不安を背景に、企業などで新卒者の内定取り消しが出ていることには、「非常に憂慮している。政府は雇用を確保するとの基本精神を内定者にも拡大し、雇用を維持するための雇用調整助成金を参考に、何らかの手を打てないか早急に考えるべきだ」と訴えた。

7月下旬に開催予定の東京五輪については、13日午前の日米首脳電話会談で両首脳が開催に向けた協力を確認したことに触れ、「IOC(国際オリンピック委員会)や大会組織委員会、東京都も開催へ万全の努力をしていく方針に変わりはない。開催の方向で努力すべきであり、協力していきたい」と述べた。

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