新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。13日の参院本会議で成立する見通し。

14日にも施行され、新型コロナウイルスが特措法の対象に追加される。「全国的かつ急速なまん延により国民生活に甚大な影響が及ぶ」などと判断されれば、首相が期間と区域を指定して緊急事態を宣言できる。

これにより、都道府県知事は（1）外出の自粛要請（2）学校、映画館など大勢の人が集まる施設の使用制限の要請・指示（3）臨時医療施設を設置する場合の、所有者の同意なしの土地や建物の使用――などが可能になる。