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新型コロナ そこが知りたい! 感染が心配な時は…
相談センターに連絡した上で
「接触者外来」を受診
保健所通さず検査可能に
6日から保険適用 医師が必要と判断すれば
新型コロナウイルスの感染が疑われ、医療機関を受診する目安について厚生労働省は、風邪症状や37.5度以上の熱などの症状が4日以上続く(高齢者や持病のある人、妊婦は2日程度)、強いだるさや息苦しさがあるなどとしています。こうした状況のときは「帰国者・接触者外来」を受診することになります。
同外来は設置済みの全国860カ所に加え、順次増設されますが、どこが同外来かは公開されていないのが現状です。特定の医療機関に患者が殺到して重症者に対応できなくなることなどを避けるためです。当面はまず、保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、そこから同外来を紹介してもらうとスムーズです。
これまで、受診先でウイルス検査が必要とされた場合、保健所を通じて、各都道府県の地方衛生研究所などに依頼し、患者から採取した検体を持ち込む「行政検査」のルートだけでした。
しかし、6日からは、公明党も推進し、ウイルスを検出するPCR検査に公的医療保険が適用されたことから、医師が保健所を通さず、医療機関内の施設や民間の検査機関で検査できるようになりました。検査費用は公費で補助され、無償となります。院内感染の防護措置などに万全を期す必要があるため、検査を実施できる医療機関は当面、「帰国者・接触者外来」やそれと同様の機能を持つ機関に限定されます。
保険適用前は、一般の医療機関の医師が、風邪などで受診した人について、症状などからウイルス検査が必要と判断しても、保健所が検査を断るケースも見られました。しかし、適用後は検査を実施できる件数の増加が見込まれ、一般の医療機関でウイルス検査が必要と判断された場合にも、検査を受けられるようになりました。この場合、帰国者・接触者外来に連絡し、検査の場所・日時の調整を行うことになります。
検査を実施できる件数を増やすには、従来は4~6時間かかる検査時間の短縮も重要です。公明党は、検査時間を大幅に短縮できる新しい機器の導入を提案。これを受け厚労省は、3月中の医療現場での利用開始をめざすとしています。