東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝小池百合子知事）は12日、追加的な緊急対応策を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が10日に知事に提言した内容が幅広く反映された。

感染拡大の影響で業績が悪化している中小企業への資金繰り支援の一環として、既存融資の返済猶予が実質的に可能となる制度を新設する。さらに、勤務先の休業などで収入が減る中小企業の従業員に対して、上限100万円の実質無利子の融資制度を創設。雇用保険未加入の非正規従業員も対象にする。

小中学校などの一斉休校への対策では、放課後児童クラブを午前中から開所する場合の運営費を、国の支援に上乗せして補助する。また、学習支援サイトを新たに立ち上げ、都や民間が開発した教材を活用し、子どもたちの学習を応援する。

このほか、休校などに伴う市町村の財政負担を援助するため、新たな交付金創設の検討を進める。なお特別区には、現行の交付金を活用し対応する。