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2020年3月13日

新型コロナ 経済見極め 一段の対策

緊急対応策第2弾 
制度拡充 各地域でも 
ネットワークで迅速な実行を 
中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、11日に世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的流行)」との認識を示したことを受け、大要次のような見解を述べた。

中央幹事会であいさつする山口代表=12日 党本部

一、WHOは欧州や米国などで、かなり早いスピードで感染が広がり、イタリア、イラン、中国、韓国では特に感染者が多く、死者も多いとの認識を示した。こうした状況から、国際社会が新型コロナウイルスに直面するフェーズ(局面)が変わったと受け止めざるを得ない。

一、(日本の対応について)日本は着実に対策を進め、政府が緊急対応策第2弾を発表したばかりだ。これまでの対応策を確実に進めていく必要がある。今回のWHOの表明を受けて、世界経済へのさまざまな影響をしっかりと見極めていくことが重要であり、国際社会の経済動向を踏まえた、わが国としての一段の大きな対応策が必要だ。

一、(緊急対応策第2弾について)公明党が強く訴えてきた(1)フリーランスへの支援(2)中小企業への無担保・無保証、実質無利子などの金融支援(3)雇用を維持するための雇用調整助成金の対象拡大(4)臨時休校に伴う保護者への給付策――なども打ち出された。これらの施策を現場の隅々にまで行き渡らせなくてはならない。

一、(地方の取り組みについて)先日、東京都議会公明党は雇用保険に加入せず、雇用調整助成金の対象外になっている事業者への支援策などを提案した。これを受け、都は具体策を決定した。地域の実情に合わせ、国の対策を補完する地方の機敏な取り組みが重要だ。それを迅速にできるのは公明党しかない。国の施策と連動した地域独自の取り組みも推進していきたい。

一、(今後の公明党の取り組みについて)大事なことは、対応策が現場に確実に届くことだ。公明党のネットワークを生かして、国会議員、地方議員が電話などで現場の状況を聞き、対応策を伝えていくやり取りが重要だ。これからも公明党は現場のニーズをつかみ、それを施策に機敏に反映していく取り組みを行っていきたい。しっかり、国民に寄り添って対応してまいりたい。

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