新型コロナウイルス感染症の拡大でマスクの需要が急増し、薬局やスーパーなどで品薄状態が続いている。早期に解消する必要がある。

公明党の要請などを踏まえ、政府は10日に決定した第2弾の緊急対応策で総合的なマスク対策を打ち出した。その一つが、インターネット上などでの転売行為の禁止だ。個人や転売業者が取得価格を超えて第三者に販売するのを取り締まる。

需要増を見越して大量に事前購入し、ネットオークションなどで高値で転売することは、いたずらに品薄状態を助長してマスク不足を社会問題化させ、利益を得る身勝手な行為であり、禁止の措置は当然である。

違反には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方を科す。罰則を盛り込むことでより強い抑止力となろう。

マスク不足は、特に医療機関や高齢者の介護施設、保育所などで深刻化している。

このため政府は、再利用が可能な布製マスク2000万枚を一括して購入し介護施設や保育所などに配布するとともに、医療用マスクも、メーカーへの増産要請や輸入の拡大などで1500万枚を確保して医療機関に優先的に配布する方針だ。一日も早く届くよう最善を尽くしてほしい。

一般家庭への供給も重要だ。とりわけ、感染すると重症化しやすい高齢者や持病のある家族がいる家庭の不安は大きい。

現在、国内メーカーは24時間体制で通常の3倍の増産を継続し、週当たり1億枚を供給できる態勢になった。輸入も中国などから週1000万枚規模で再開している。これらのマスクを店頭に並べることが急務である。

懸念されるのは、それでも供給が需要に追い付かないことだ。終息の見通しが立たない中では、できるだけ多く確保したくなるのが消費者心理であろう。しかし、買いだめする人が多いほど、品薄の解消に時間を要する。

この点、国民の必要に応じ一層の増産を後押しすることや、正確な情報発信が重要だ。政府は供給の見通しを具体的に示しつつ、買いだめの必要がないことを広く呼び掛けてほしい。