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2018年7月10日

2019年 参院選に挑む党予定候補 比例区(定数48)

若松かねしげ 現
現場第一、日本の元気アップに全力

二部学生時代、働きながら学び、難関の公認会計士試験に現役で合格した努力家。衆院議員を3期10年務め、総務副大臣の経験も。2013年の参院議員初当選後も“現場第一”を貫き、北海道・東北を中心に全国を走り回ってきた。

東日本大震災では避難所に泊まり込みで支援に当たり、7年間で延べ1000カ所以上、被災地に足を運んだ。そこで受け止めた声から、原発事故の避難者を対象にした高速道路の無料措置や仮設住宅の入居期限延長、速やかな生業再生を進める土地区画整理事業の前倒しを力強く推進。復興副大臣時代には、被災者の心のケアや生活再建を支える200億円規模の交付金創設にも尽力した。

台風や豪雨などでも被災地にいち早く駆け付け、現場の要望を政府に届けてきた。16年の台風10号の被災地では、浸水被害に遭った住民の激励に走り、一緒になって泥のかき出し作業に汗を流したことも。

公認会計士の経験を生かし、「一社も廃業させない」との決意で事業承継税制の大幅拡充に尽力。働き方改革をリードし、中小企業の生産性革命、賃金アップ、雇用創出で国民の家計を守り抜く。

再生可能エネルギーを活用した「新エネ社会」の実現を誓い、地域経済のさらなる「元気アップ」に挑む。

党中央幹事、同北海道本部顧問、同東北方面幹事長。復興副大臣、参院災害対策特別委員長など歴任。公認会計士。防災危機管理者。中央大学商学部二部卒。衆院当選3回。参院議員1期。福島県生まれ。62歳。

平木だいさく 現
現場から変える青年リーダー

外資系銀行員を経て、経営コンサルタントに。名だたる企業の経営再建・海外進出を成功に導いてきた。問題の本質に鋭く切り込み、的確な改革案を立案し、自ら断行する実力派の青年リーダー。

2013年、参院議員に初当選。金融・経済の専門家として働いた経験から、金融機関の口座に長年放置され入出金などの取引がない「休眠預金」に着目。この“眠ったお金”を福祉や教育など公共性の高い取り組みに活用できないか、党派を超えて一貫して議論をリード。今年1月に施行された「休眠預金活用法」の成立に尽力した。

経済産業大臣政務官に就いて以来、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継を後押しする税制の拡充や、固定資産税の減免により中小企業の新規設備投資を促す制度を推進するなど、現場の役に立つ支援策の実現に心を砕く。また、党青年委員長として、結婚に伴う引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業の拡充や、SNSを活用した自殺・いじめ相談の充実にも貢献してきた。

長野県に生まれ、東京都目黒区で青春時代を送り、現在は千葉県市川市で暮らす。小学4年生から7年間、祖母の介護を手伝った体験から「弱者に寄り添った政治を」と固く誓う。みなぎる正義感と現場感覚に優れた実行力で、活力あふれる日本の未来を切り開く。

党青年委員長、同千葉県本部幹事長。経済産業・内閣府・復興大臣政務官。東京大学法学部卒。スペイン・イエセ・ビジネススクールで経営学修士号(MBA)取得。参院議員1期。長野市生まれ。43歳。

新妻ひでき 現
寄り添うココロ。やり抜くチカラ!

初当選以来、これまで徹して現場に足を運び「一人の声を大切に」との信条で活動してきた。

党の青年政策ワーキングチームでは座長を4年間務め、若者の声を基にした「青年政策アクションプラン」の策定に尽力。政府に提言し、給付型奨学金や公衆無線LANの充実などが実現した。

2016年5月の参院文教科学委員会での質問で、外国人の児童・生徒への日本語教育の充実を主張。従来、日本語を教える教職員数は毎年の予算によって変わっていたが、外国人の児童・生徒数などに応じて決まる方式に変更された。また、防災対策にも尽力。同月の参院決算委員会で、避難所に指定されている学校施設の天井や外壁などの劣化を調べる点検が一部で行われていないことを指摘。全国の国公立学校施設に対して点検を確認する調査が行われた。

昨年8月から文部科学、復興の両大臣政務官に。「被災地の子どもたちをさらに元気にしたい」との思いから、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士と福島の子どもが交信する企画を立案。福島県に中継アンテナがない課題も、東京のアンテナを経由するアイデアで解決し、5月に実現した。

今後も日本の明るい未来のために、寄り添うココロとやり抜くチカラで、一人の声をカタチに変えていく。

党国際局次長、同文化局次長、同中部方面副幹事長。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了(航空宇宙工学専攻)。技術士(航空・宇宙部門)、防災士。国連英検特A級、英検1級。参院議員1期。47歳。

山本かなえ 現
小さな声を、かなえるチカラ。

“小さな声”を捉える感性と行動力を併せ持つ。外務省時代はトルコ語、カザフ語の専門家として活躍し、2001年、参院議員に。常に弱い立場の側に立ち政策を練り上げ、実現にまい進してきた。

「母子家庭で家計が苦しい」「病気で働けない」。生活に窮しながらも声を出すのをためらう人たちの実情を聞き、地域で自立して暮らせるよう支援する「生活困窮者自立支援制度」を創設。空き家などを活用し、低所得者らの居住を後押しする新たな住宅セーフティネット制度の構築もリードした。

14年秋。筋肉の電気信号で手を動かす「筋電義手」を着けた子どもたちが運動会に出場した姿を目の当たりにし、思わず涙が滲んだ。「生まれつき腕のない子どもたちに、この義手を届けたい!」。国内の実態を調べ、遅れている、普及へ向けた取り組みを提唱。政府も本腰を入れ始めた。

また多様なニーズに応えるNPO法人に光を当てたのもこの人。中小企業に限られていた「ものづくり補助金」を、人工知能などを活用するNPOにも広げるよう、初めて求めた今年1月の国会質問は、国民のためになる具体的成果をもたらす“神”質疑と、辛口のマスコミからも高く評価された。

悩み苦しんでいる人を、「誰も置き去りにはしない」。深い決意を胸に、きょうも颯爽と走る。

参院党政策審議会長。党関西方面副本部長、同生活支援プロジェクトチーム座長。元厚生労働副大臣。大阪府立北野高校を経て京都大学卒。外務省出身。参院議員3期。大阪府豊中市在住(広島県生まれ)。47歳。

山本ひろし 現
現場直結で障がい者支援と地域振興

「とにかく困っている人の元へ」と、現場直結主義を貫き通してきた11年間。約2500に上る障がい者施設や医療・介護関係施設への訪問などで聞いた“小さな声”を国会に届けてきた抜群の行動力と、制度のはざまで苦しむ人々に光を当ててきた確かな政策実現力に信頼は厚い。

障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する「障害者文化芸術活動推進法」、「障害者差別解消法」など障がい者を支援する計14の法整備を実現。ひきこもり支援でも、当事者への就労サポートや家族の負担軽減を行う地域支援センターの全国68カ所への設置を推進。社会的弱者が生き生きと暮らせる地域環境づくりへの突破口を開いてきた。

地域振興への思いも熱く、「港湾の機能強化は、雇用創出、観光振興、物流促進、防災など多岐にわたる効果が期待できる」と、広島港、愛媛・東予港など、中・四国の主要港湾をくまなく視察。施設拡充や南海トラフ地震に備えた津波対策の予算化を推進し、離島振興でも定住環境を整備する「有人国境離島法」を策定させるなど尽力してきた。

てんかんや高次脳機能障害、難病の人への支援、地域で支え合う社会保障の構築をめざし、「どこまでも人間主義」を不変の信条に闘い続ける。

党中央幹事、同参院国会対策委員長、同団体渉外委員長代理、同中国方面副本部長、同四国方面副本部長、同離島振興対策本部事務局長。元財務大臣政務官。慶應義塾大学卒。参院議員2期。63歳。

かわの義博 現
近い。速い。温かい。

常に庶民に寄り添い(近い)、課題解決へ迅速に行動し(速い)、温かいハートを持つ(温かい)――。この政治姿勢を貫き、さまざまな問題に切り込んできた。

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、全国各地で関係団体から聞き取り調査を実施。現場の声を基に政府へ提言を行った。食品ロス削減推進法の実現に全力を挙げる。

党の「教員の働き方改革検討プロジェクトチーム」座長を務め、教員の負担軽減に関する要望書を安倍晋三首相に提出。教職員定数の改善や、スクールカウンセラー、部活動指導員といった専門スタッフの配置拡充などを実現させた。

再生可能エネルギーの普及拡大をめざし、洋上風力発電の導入促進策を国会で提案。この主張が反映された新法を今国会で成立させるべく、力を注いでいる。

国民の命を守る政治の実現にも奔走。熊本地震や九州北部豪雨などの災害現場に飛び込み、被災者を見舞ってきた。現場の切実な声を国会で代弁し、被災自治体に応援職員の早急な派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用開始を後押しした。

日本経済の再生を進めるとともに、貧困による教育格差の解消などにも取り組み、「努力が報われる社会」「誰もが安心して暮らせる日本」の構築に情熱を燃やす。

党青年副委員長、同国際局次長、同九州方面青年局長、同沖縄方面副本部長、同福岡県本部副代表、同佐賀県本部顧問。参院災害対策特別委員長。慶應義塾大学卒。参院議員1期。福岡市生まれ。40歳。

〈注〉定数、年齢は掲載日現在。定数は今後変更される場合があります。

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