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新型肺炎 地方へ財政支援 必要
参院本会議で山本(博)氏
首相 災害並みに手厚い措置行う
参院は11日の本会議で、地方税法等改正案などの趣旨説明と質疑を行った。質問に立った公明党の山本博司氏は、肺炎など新型コロナウイルス感染症対策に関して、自治体の財政運営に支障が出ないよう、財政上の支援が必要だと強調。安倍晋三首相は「地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講じる観点から、手厚い地方交付税措置を講じる」と述べた。
また、山本氏は、地方税法等改正案で次世代通信規格「5G」の普及を加速させる税制上の負担軽減措置に言及。「5Gは国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきだ」と強調。安倍首相は5Gの全国展開を早急に進めると述べた。
さらに、山本氏は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関して、「持続可能な地方創生に向けて、さらなる充実強化を」と求めた。