闘い抜く。「人間の復興」成す日まで
公明党副代表・井上義久

公明党副代表・井上義久

●復興の現状認識

被災地では、住環境の再生や公共インフラの整備が進み、総仕上げの段階に入った。福島県でも、双葉、大熊、富岡の3町で避難指示の先行解除が始まり、イノベーション・コースト構想も目に見える形で動き始めている。

一方、いまだ約4万8000人が避難生活を余儀なくされている。「人間の復興」「心の復興」には、終わりがない。今後も、「誰一人取り残さない」との決意で寄り添い続けていく。

●公明が果たした役割

われわれ公明党は、発災直後から「人間の復興」をめざし、被災者の声を形にしてきた。震災時は、野党の立場でありながら半年間で800項目近い政策提言を行い、復興庁の創設や仮設住宅の環境改善などに尽力してきた。

その原動力は、被災地で奮闘する地方議員の存在だ。被災者と共にある地方議員は、日々、刻々と変わるニーズを的確につかんでいる。そして、眼前の被災者が抱える悩みや困難の解決へ奔走している。

それを強く支えたのが、被災地担当の国会議員だ。党が誇るネットワークの力を最大限に発揮し、地方議員と国会議員の連携プレーで実現した実績は数知れない。

さらには、2012年12月に与党に戻り、福島担当の復興副大臣や原子力災害対応を務める経済産業副大臣、関連省庁の政務官などを、公明党の国会議員が担ってきたことも大きい。

また、与党で行った震災復興の政策提言は8回を数える。政府・与党が一体となり復興を進めた結果、被災自治体の首長から「物事が進むスピード感が違う」と評価されている。

●今後の対応について

復興・創生期間終了まで残り1年となるが、まずは目標達成へ総力を挙げることが重要だ。その後も復興への闘いは続く。今後も、被災者のニーズにきめ細かく応えていく決意だ。

この9年間、無我夢中に取り組んできた。確信したのは「強い意志を持続すれば、復興は成せる」ということだ。公明党は誓う。「人間の復興」を成す日まで、寄り添い続けることを。