国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故の影響で自主的に避難する母子世帯などに対する高速道路の無料措置について、今月末までの適用期間を1年間延長すると発表した。

対象者は、警戒区域外の福島県浜通り・中通り、宮城県丸森町に居住していた人。原則、元の居住地と避難先の最寄りの区間が無料となる。自主避難者に対する高速道路の無料措置は、避難により二重生活を送る家族の再会を支援する目的で2013年4月に制度化された。

警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、既に21年3月までの延長が決まっている。

国の指示を受けて避難した人だけに実施されていた高速道路無料化措置について、公明党は、原発事故の影響で自主避難している母子らも対象にするよう訴え、実現を後押し。その後も、適用期限の延長に力を注いできた。4日には、党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）が赤羽一嘉国交相（公明党）に、今月末までの期限を延長するよう要望。

赤羽国交相は、高速道路の無料化措置の延長について、前向きに取り組む考えを示していた。