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2020年3月11日

新型肺炎 景気の下支えに総力

中小企業支援など迅速に実行 
政府・与党が方針確認

世界経済の動向を注視し、対策に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=10日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開き、肺炎など新型コロナウイルス感染症への対応について、国民の命と健康を守る対策に全力を挙げるとともに、世界経済の動向を注視し、景気の下支えに万全を期す方針を確認した。

席上、公明党の山口那津男代表は、経済への影響などを最小限に抑えるため、政府が同日に発表した緊急対応策第2弾に触れ、「中小企業や関係業界などに多大な影響が出ており、世界経済への影響も懸念される。適切な措置を迅速に講じてもらいたい」と要請。同時に、日本や米国での株価急落などを踏まえ、「今後も世界経済の動向を注視し、万全の措置を講じてもらいたい」と求めた。

安倍晋三首相は、世界経済の動向に対し、日銀と連携を密にするほか、景気下支えへ政策を総動員する方針を確認した先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)の合意に沿って適切に対応していくと力説した。

同感染症の拡大防止へ政府が決定した新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案では、安倍首相が早期成立へ協力を要請。山口代表は「危機管理としての備えであり、与野党の幅広い協力を得ながら、一刻も早く成立させることが重要だ」と指摘した上で「緊急事態宣言を発出する場合は、与党とも十分協議し、国民への丁寧な説明をお願いしたい」と訴えた。

一方、きょうで発災から丸9年を迎えた東日本大震災からの復興加速に向けて山口代表は、悩みや課題が個別化、複雑化する被災者一人一人に焦点を当てた支援や、風化と風評の“二つの風”との闘いに総力を挙げなくてはならないと強調。「全閣僚、与党の全国会議員が復興の責任者との気概で被災者に寄り添っていきたい」と訴えた。

政府、国会に提出 
新型インフル特措法改正案

政府は10日の閣議で、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を決定、国会に提出した。国内で感染が広がる新型コロナウイルスを対象に追加し、甚大な被害が予想される場合の「緊急事態宣言」を可能とする。

2012年に成立した現行法は、新型インフルエンザと、過去に大流行した「再興型インフルエンザ」、未知の「新感染症」を対象としている。改正案は施行後2年以内に限定した特例措置として、これに新型コロナウイルスを加える。

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