公明党トップ / ニュース / p57088

ニュース

2020年3月8日

休業中の賃金を助成

働く親が休み取れるよう支援 1日8330円上限に

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための小学校などの臨時休校を受け、厚生労働省は、仕事を休んだ保護者に賃金を支払った企業に対し助成する制度を創設します。正社員だけでなく非正規労働者も対象で、1日当たり8330円を上限に助成。収入を手当てすることで安心して休める体制を整えます。

助成制度は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもを持つ従業員に、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業が対象となります。適用期間は2月27日から3月31日まで。

企業への助成率は10割です。これは、経営悪化時に雇用を維持する事業者に休業手当などを補助する「雇用調整助成金」の場合、大企業が2分の1、中小企業が3分の2であることと比べて、異例の措置といえます。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は2月27日、政府に対する第2次緊急提言で、学校や保育施設が休業した際、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう事業主に配慮を呼び掛けることを要請。28日の対策本部の会合では政府に対し、収入が減少した人への支援を訴えていました。

ただ、今回の助成制度にはフリーランスが含まれていません。そこで、公明党は3日の参院予算委員会で新妻秀規氏が「支援の措置を検討してほしい」と求めたほか、5日の参院予算委でも高瀬弘美氏が支援対象を広げるよう訴えるなど強く要望しています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア