公明党地球温暖化対策本部の江田康幸本部長（衆院議員）は6日、衆院第1議員会館で、気候変動対策に民間投資を促す国際的なNGO「クライメイトボンドイニシアチブ」のショーン・キドニーCEO（最高経営責任者）の表敬を受け、懇談した。

席上、江田本部長は、公明党の山口那津男代表が今国会で、2050年を視野に二酸化炭素（CO2）の排出を「実質ゼロ」にするよう訴えたことに言及。党として実質ゼロに向け、多くのCO2を排出する石炭火力発電の新たな増設は認めず、光触媒などを活用したCO2を再利用するカーボンリサイクルを進めると述べた。

キドニー氏は公明党の提言に関して「気候変動に対する力強いメッセージで大変、心強い」と評価。日本の技術に理解を示した上で、新興国の石炭火力発電の新規建設を抑制することが重要だと述べた。

また、キドニー氏は、脱炭素社会を実現するため水素エネルギーの利用促進が重要だと強調。水素のコストが高いことから「各国が協力して需要を喚起しなければならない」と力説した。これに対し、江田本部長は「しっかり協力していきたい」と応じた。