がんになっても、子を持つ希望を――。大阪府内の産婦人科医らでつくる「大阪がん・生殖医療ネットワーク」（岡田英孝代表世話人）は3日、府庁を訪れ、AYA世代（15～39歳）のがん患者の妊孕性（妊娠する力）温存治療に対する支援などを求める請願書を府議会の三田勝久議長に手渡した。これには、紹介議員として公明党の藤村昌隆府議らが同席した。

がん治療前に卵子や精子などを凍結保存することで妊娠する可能性を残す妊孕性温存治療は、保険適用外のため高額な費用がかかる。請願書では、京都、滋賀など12府県で整備されている治療費助成制度について、大阪府でも創設することなどを求めている。

席上、患者代表の山邉杏さん（36）は、がん治療を受けた後も「妊娠・出産の選択肢があると治療もやりがいがあり、人生の生きがいにもなる」と語り、助成の実現を要望。三田議長は「しっかりと受け止める」と応じた。

請願書は公明、維新、自民の主要3会派が紹介議員となっており、今月24日の定例会最終日の本会議で採択される見通し。