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「新型肺炎で委員会質疑」航空会社、旅客減が深刻
空港使用料の減免など主張
岡本氏
6日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成氏は肺炎など新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で収益悪化に苦しむ航空業界などへの支援を訴えた。
岡本氏は、航空業界団体の調査で、旅客数の減少により、2~4月の3カ月間で約2000億円以上の減収が見込まれると強調。「航空会社を支援するのはユーザーを守る意味でも重要だ」と訴え、航空会社が支払う空港使用料の減免措置などを求めた。
国交省側は「需要の動向を注視しながら、検討していく」と述べた。
さらに、岡本氏は全国小中学校・高校の一斉休校に伴う修学旅行のキャンセル料に関して、国による財政支援を要請した。