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2020年3月7日

「新型肺炎」観光業守る対策万全に

中・韓から入国制限 資金繰りなど支援手厚く
記者会見で斉藤幹事長

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=6日 国会内

政府は6日の閣議で、新型コロナウイルスの国内流入を食い止めるもう一段の対策として、中国と韓国からの入国者に対し指定の場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、中韓両国からの入国制限や、3月11日で9年を迎える東日本大震災からの復興加速への取り組みについて、大要、次のような見解を述べた。

 

【中国、韓国からの入国制限】

一、中国でも、日本からの入国に対して同様の措置が始まっている。日中間の人や経済交流を踏まえて、このタイミングでの決断になった。中国とよく連携し、互いに理解を深めて、こうした措置を講じることは重要であり、実際にそうした取り組みがなされている。国内での感染拡大防止と同時に、水際対策の強化も必要だ。

一、(経済への影響について)観光業では、これからも影響が大きくなる。政府に対する党の提言にも盛り込んだが、特に資金繰りにしっかりとした手を打ちたい。その上で、今のような厳しい状況がいつまでも続くわけではない。将来、収益を大きく回復していくための融資など金融支援が重要だ。実際、政府も手を打ち始めている。

■震災9年 風化、風評と闘い続ける

【東日本大震災から9年】

一、政府主催の追悼式が中止になったが、現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みれば、やむを得ない。

一、発災以来、公明党は、震災の体験や今なお苦しんでいる方々への思いの風化と、風評被害という“二つの風”と闘ってきた。その際、1年ごとの追悼式典は大きな意義があった。中止になっても、その意義を確認し、“二つの風”と闘っていく。

一、公明党は、各県、地域ごとに国会議員の担当を決め、事あるごとに被災地に行き、さまざまな相談を受けている。その体制を強化し、取り組みを続けていく決意だ。

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