不妊治療支援

助成額の引き上げ検討
20年度　厚労省が実態調査へ
公明　ユーストーク基に国会質問

京子　晩婚化の影響で、5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けているとされているわ。ユーストークでも、不妊治療への支援充実を望む声が本当に多いの。

一平　国が費用を助成する制度を設けているよね。

支局長　体外受精や顕微授精を受ける夫婦に対し、初回は最大30万円、2～6回目まで最大15万円を助成している（年齢制限あり）。公明党のリードで、以前は15万円だった初回の助成費用が30万円になり、男性不妊治療も助成の対象となった。

京子　それでも、高額な費用負担に悩んでいるという声が後を絶たないわ。

支局長　その声を受け、党青年委の国重徹副委員長（衆院議員）は2月25日、衆院予算委員会第5分科会で質問に立った。

一平　どんな内容？

京子　国重氏は、不妊治療当事者の支援団体やユーストーク参加者から多くの要望が寄せられていると述べた上で、「高額な治療費が必要なケースが年々増えている」と主張。助成額の引き上げを求めたの。

支局長　これを受けて稲津久厚生労働副大臣（公明党）は、2020年度に実態調査を行った上で「金額の引き上げを検討する」と答弁した。

京子　さらに国重氏は、助成の総支給額の中で1回当たりの助成額を柔軟に選択できる制度の導入や、所得制限の引き上げ、仕事と不妊治療の両立支援の推進なども求めたわ。

一平　公明党の青年議員が悩んでいる人の声を聞き、国に届けていることがよく分かったよ。

働き方改革

時間外労働　法律に上限明記
年5日の有休取得を義務化

一平　「働き方改革」に関心を持っている若者が多い。公明党は2018年6月に成立した働き方改革関連法を推進したよね。

京子　内容をおさらいしましょう。

支局長　大きな柱は「長時間労働の是正」だ。他に「勤務間インターバル制度」や「同一労働同一賃金」なども盛り込まれている。

京子　時間外労働（残業）は原則月45時間、年360時間までに設定。繁忙期など特別な事情がある場合でも、年720時間、1カ月100時間未満（休日労働含む）、2～6カ月の平均で80時間に。原則である月45時間を超えられるのは年間6カ月までよ。大企業に続き、今年4月からは中小企業でも適用されるわ。

支局長　時間外労働の上限が法律に明記され、違反すれば罰則の対象となった。

一平　「勤務間インターバル」とは？

支局長　終業から翌日の始業までに一定の休息時間を設けるもの。関連法で企業の努力義務となった。過労死の防止に効果があるとされる。

京子　正社員と非正規労働者の待遇に、不合理な差をつけることを禁じる「同一労働同一賃金」は、今年4月から大企業で適用されるの（中小企業は21年4月から）。

京子　このほか、年10日以上の有給休暇を付与された従業員に、5日間取得させることが義務化されたわ。

一平　一方、ユーストークでは「教員の働き方改革を進めて」との要望も多い。

京子　夏休み期間などにまとまった休みを取れるようにする「変形労働時間制」の導入をめざす改正教職員給与特別措置法が昨年12月に成立したわ。自治体の判断により、21年度から「まとめ取り」が可能になるの。また「月45時間、年360時間」とする残業の上限に法的な拘束力を持たせたのよ。

支局長　公明党は引き続き、改革を続ける。