ニュース
新型肺炎 必要な人に検査を
医師の判断基準示せ
政府、週内に保険適用へ 自己負担分を公費補助
参院予算委で西田、新妻氏
参院予算委員会は3日、安倍晋三首相らが出席して2020年度予算案に関する基本的質疑を実施し、公明党の西田実仁参院会長、新妻秀規氏が質問した。西田氏は新型コロナウイルス感染を判定するPCR検査について、医師が必要と判断した人が確実に受けられる体制整備を要請。稲津久厚生労働副大臣(公明党)は同検査を「今週中に保険適用する」と述べ、自己負担分の公費補助を行う考えを表明した。新妻氏は小中高校などへの臨時休校要請措置に伴う保護者の休業補償を巡り、国の対応をただした。
西田氏は、PCR検査について、医師が必要と判断した人が検査を受けられていない事例があると指摘。医師が検査の必要性を判断する際の基準の明確化と統一を要請した。
稲津厚労副大臣は、医師の判断について「明確な基準を示す」と答弁。同検査の保険適用後にかかる自己負担分については「公費負担とする」と述べ、検査を受けた人に負担が生じない仕組みとする方針を明らかにした。
さらに西田氏は、がん患者など定期的に通院する必要のある人について「院内感染から身を守るにはマスクが必ず必要だ」と強調。優先的にマスクを配布できるような仕組みづくりを強く求めた。安倍首相は「必要度の高い人に届くよう努力する」と答えた。
小規模事業者への支援 マル経融資など拡充せよ
また西田氏は、同感染症の影響により経営が悪化した企業の資金繰り支援策について、旅館や飲食店などを対象にした「衛生環境激変対策特別貸付」の融資枠の拡大や、小規模事業者に対するマル経融資の特例枠を設けるよう主張した。
新妻氏は、政府が小中高校などに要請した臨時休校に伴い、医療・介護従事者といった仕事を休めない保護者の子どもが、放課後児童クラブ(学童保育)を優先的に利用できるなど手厚い支援を求めた。
稲津厚労副大臣は、利用者の決定において、医療・介護従事者の子どもなど配慮すべき事項の周知を検討する考えを示した。
また新妻氏は、保護者への新しい休業補償制度について「フリーランスが含まれていない」と指摘し、支援措置の検討を要請。安倍首相は、フリーランスを含む個人事業主について、「直接声を聞く仕組みをつくり、必要があれば対策を実行したい」と述べた。
一方、新妻氏は、公明党が取り組んだ幼児教育・保育の無償化に関する実態調査結果で、事業者が自治体に提出する無償化関連書類の書式が地域ごとに異なることが明らかになったとして、書式の統一など事務負担の軽減を求めた。衛藤晟一少子化担当相は「国としても標準的な様式の作成を行う」と応じた。