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品目別に配慮が必要
給食用牛乳、花き需要減に懸念
党対策本部でJA全中など
JA全中などから休校の影響などを聴いた党対策本部=3日 衆院第2議員会館
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は3日、衆院第2議員会館で会合を開き、感染拡大による小学校などの臨時休校に伴う学校給食の停止の影響について、全国農業協同組合中央会(JA全中)や日本給食サービス協会、日本給食品連合会など4団体から現状を聴いた。
このうちJA全中は、学校給食向け牛乳のキャンセルが拡大していることから、「(酪農家などへの)万全な経営支援の措置を」と要請。卒業式などの中止で、需要期であるはずの花きの販売減少が著しいとして、「品目別に支援の配慮をしてほしい」と要望した。
また、日本給食サービス協会は、3月分の休業補償が給食事業者へ確実に支給されるよう、「国が財政的な下支えを行うべきだ」と要望した。
一方、日本語教育振興協会は、中国などからの留学生の減少で休業となる教職員に対する支援を求めた。
斉藤本部長は「要望を踏まえ、政府へ提言していきたい」と述べた。