染野村長（右）から「バスティ高府」の活用状況を聞く山本（博）（中）、太田（昌）氏＝2日　長野・小川村

公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（PT）の山本博司座長（参院議員）と太田昌孝事務局長（衆院議員）は2日、長野県を訪れ、過疎対策の取り組みを視察するとともに、首長らと意見交換した。

小川村では、住民が気軽に集まることができるコミュニティー施設にバスターミナルと村営住宅を合わせた複合施設「バスティ高府」を調査。同施設は2016年4月に過疎対策事業債（過疎債）を活用して開設されたもので、染野隆嗣村長からは「公共交通の要であると同時に、住民同士の交流を促す中心拠点としての役割を果たし、地域の、にぎわい創出に大きく寄与している」との説明があった。

一方、人口減少が進む山ノ内町では、役場で竹節義孝町長らから地域の活性化に向けたインバウンド（訪日外国人客）対策を聴取。湯田中渋温泉郷や志賀高原といった町内の観光資源を生かすために、訪日客向けの案内所やカフェ、レストラン、ゲストハウスなどの整備を官民一体で進めている状況も見て回った。

このほか、阿部守一知事と県の過疎対策について懇談。過疎地域の首長との意見交換会も開催し、財政支援の拡充や過疎債の対象拡大などを盛り込んだ要望書を受け取った。視察を終え、山本座長は「現場で聞いた切実な声を政策に生かす」と語った。