自工会など3団体から供給網への影響を聴取した党対策本部＝2日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は2日、衆院第2議員会館で会合を開き、中国の工場稼働停止などによるサプライチェーン（部品などの供給網）への影響を把握し、今週中にもまとめる経済対策の提言に反映させるため、日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会、電子情報技術産業協会の3団体から意見を聴取した。

このうち自工会は、会員企業からの声として、中国では工場の稼働再開に関する規制や、道路封鎖などの物流規制が省によって異り、正確な情報を収集しにくい現状を紹介し、「復旧や対策の計画が立てにくい」「人の移動制限により、従業員の確保や製品の納入に支障がある」と窮状を強調。統一された正確な情報をタイムリーに得られるような支援の必要性を訴えた。

このほか各団体からは、通常稼働に向けて従業員らが必要になるマスクや消毒液などの供給支援や、稼働再開手続きの円滑化などを求める声が上がった。