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女性に語りたい公明党の主な成果
20年度予算案
現在、国会で審議されている2020年度の予算案の中から、女性に語りたい公明党の主な成果を紹介します。
教育・子育て
公明党が長年、訴えてきた幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育無償化の“3つの無償化”が本格的に始まります。20年度予算案には、必要経費が計上されています。
昨年10月に幼保無償化がスタートしました。全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく、認可外保育施設なども無償化(上限額あり)となりました。
私立高校授業料の実質無償化は、今年4月から始まります。年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均(39万6000円)まで引き上げる形で実施します。これを受けて東京都など、対象世帯を拡大する自治体もあります。
高等教育無償化についても、4月から実施されます。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を、対象者・金額ともに大幅拡充します。
児童虐待防止
児童虐待防止対策の強化に向け、児童相談所(児相)の体制強化などを定めた児童福祉法等改正法が、昨年の通常国会で成立しました。今年4月の施行に合わせ、20年度予算案には、児相への医師や弁護士らの配置、児相間の情報共有システム構築などの経費が盛り込まれました。
特に、一時保護の件数が年々増えている中で、受け入れる保護所の数が不足している課題があります。そこで、一時保護所の施設整備や職員の増員、通園・通学ができない子どもに対する学習支援体制の確保などを推進します。
さらに、市区町村における相談支援体制の強化も図ります。支援拠点の設置促進とともに、児童虐待防止の普及・啓発活動の強化、支援が必要な児童の居場所づくりを進めます。また、育児に不安がある家庭に継続的な訪問を行えるよう、体制を整備します。
活躍推進
女性活躍推進法の改正により、従業員101人以上300人以下の中小企業には、新たに行動計画の策定が義務付けられることになりました。これを踏まえ、20年度予算案では、女性活躍を後押しする中小企業への支援を盛り込んでいます。
具体的には、(1)目標を達成した企業への助成金(2)取り組み状況が優良な企業に厚生労働省が女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を認定(3)行動計画策定に関する個別支援――などを通じ、取り組みの加速化を図ります。
このほか、女性活躍に関する企業情報の見える化もさらに推進します。
食品ロス削減
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減へ、食品ロス削減推進法が昨年10月に施行されました。20年度予算案では、地方自治体の食品ロス削減の先進的な取り組みへの支援や、計画策定に関する費用などを盛り込みました。
また、削減推進法では、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む「国民運動」と定めています。そのため、削減目標の達成に必要な消費者への普及・啓発のほか、食品ロスを減らす安全・安心な食品リサイクルも推進していきます。