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2020年3月1日

新型肺炎 矢継ぎ早に提言

検査拡充し重症化防げ 
政府の体制強化も訴え

菅官房長官(中央)に第2次緊急提言を手渡す斉藤本部長(左隣)ら=2月27日 首相官邸

公明党は新型コロナウイルスの感染拡大防止や、情報提供、検査体制の充実などに総力を挙げています。党対策本部で会合を重ね、政府に繰り返し対応を求めていることに関しては「矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された」(産経新聞 2月26日付)と報道されています。

党対策本部長の斉藤鉄夫幹事長らは、同27日にも首相官邸で菅義偉官房長官に会い、感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化などを求める第2次の緊急提言を手渡しました。

席上、斉藤本部長は「国民の不安解消のために首相が先頭に立って情報発信することが重要だ」と強調。関係省庁の局長級で対策チームを設置し、「首相、官房長官がリーダーシップを発揮できる体制をつくるべきだ」と力説しました。

ウイルスを検出するPCR検査では、医師の総合的な判断で検査が実施できるとされているものの、実施されなかった事例が見られることを踏まえ、肺炎などの重症化を防ぐ観点から「医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化する必要がある」と訴えました。

菅官房長官は「全力で取り組みたい」と応じました。

確定申告の期限延長 感染拡大を防ぐ配慮で

国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税や個人事業主の消費税などの確定申告受付期限を4月16日まで延長すると決めました。従来の申告期限は、所得税が3月16日、消費税が3月31日。

確定申告は、自営業者や年収が2000万円を超える会社員、給与以外に20万円超の所得があった人などが対象。全国の税務署や特設会場で受け付けているほか、インターネットでの申告もできます。国税庁は感染拡大防止のため、ネット申告を勧めています。

確定申告の期限延長に関し、公明党の山口那津男代表は2月27日の党中央幹事会で、申告期限の延長について財務省と協議を重ねていることに言及。「万が一、感染が起きてはならないという配慮が必要だ。確定申告の期限を後にずらすような対応をぜひ取ってほしい」と求めていました。

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