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2020年3月1日

新型肺炎 公明、各地で現場の声聴く

副知事が支援要請 佐藤(英)氏

中野副知事(左から2人目)らから要請を受ける佐藤(英)氏(右から2人目)ら=29日 札幌市

【北海道】公明党の佐藤英道衆院議員は29日、北海道内で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いている現状を受け、道庁内に設置されている危機管理センターで中野祐介副知事らから感染拡大防止対策の強化などについて要請を受けた。阿知良寛美、田中英樹の両道議が同席した。

中野副知事は、道内の感染者が同日午後4時現在で70人に上り、全国の都道府県で最多となっていることを指摘。鈴木直道知事が26日、国に先駆けて道内の小中学校に臨時休校を要請したのに続き、28日には「緊急事態宣言」として週末の外出を控えるよう道民に呼び掛けたことを説明した上で、「爆発的な感染拡大を阻止するための措置であり、国としてもあらゆる政策を集中し、最大限の支援をお願いしたい」と述べた。

佐藤氏は、「党としてさらに国との連携を強め、総力を挙げて支援していく」と応じた。

介護施設の影響調査 大口氏

水野業務執行理事(左端)らと意見を交わす大口氏(右から3人目)ら=29日 静岡・磐田市

【静岡】公明党静岡県本部の大口善徳代表(衆院議員)は29日、新型コロナウイルス感染拡大が介護施設にもたらす課題を調査するため、磐田市の特別養護老人ホーム「遠州の園」で施設関係者から課題を聞いた。地元市議が同行した。

同施設を運営する社会福祉法人「遠江厚生園」の水野義徳業務執行理事は、政府が27日に全国の小中高校などに対して要請した臨時休校について、学齢期の子どもを持つ職員も多いことから「勤務のローテーションに影響が出ないか心配だ」と不安を口にした。さらに、適正な介護サービスの確保のため国が定めている人員基準を一時的に下回った場合の介護報酬の減額について、「運営上、死活問題になりかねない」と述べ、手厚い支援を求めた。

大口氏は「現場の声をしっかりと国に届ける」と応じた。

住民に予防策徹底を 熊野氏

党県対策本部の会議で国の対応策を訴える熊野氏=29日 奈良市

【奈良】公明党奈良県本部の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(本部長=大国正博県議)は29日、奈良市内で対策拡大会議を開き、鶴田真也県医療政策局長が県の医療体制の現状を報告した。党対策本部の熊野正士事務局次長(参院議員)が出席した。

鶴田局長は現在、県の感染症指定医療機関で新型コロナウイルスの感染者を受け入れているとした上で、感染者増加に備え、現状の24床に加え一般病棟でも受け入れられるよう体制の拡充が必要との見解を示した。また、2009年に流行した新型インフルエンザの対応を振り返り、「感染拡大を抑え、流行のピークを下げることで重症者増加を防ぐことができる」と主張。予防策の実施を住民に働き掛けることが重要だとして、党にも協力を求めた。

熊野氏は影響を受ける事業者への支援策などを紹介した。

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