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2018年7月6日

2019年 参院選に挑む各選挙区の党予定候補(中)

安江のぶお 新=愛知選挙区(定数4)
31歳。明日への挑戦。
庶民を守り抜く青年弁護士

人の心の痛みを知り、悩んでいる人を徹して守り抜く青年弁護士。

名古屋市北区で生まれ、愛知県知多市で育つ。地元の高校を卒業後、東京の創価大学へ。大学時代の4年間、学生寮で1部屋10人の共同生活を送った。

3年生の時に「庶民のために働く仕事がしたい」と法律家を志し、勉強を開始。それとともに、テコンドー部の部長としても奮闘した。一方で、寮運営の中心者の一人に。寝る間を惜しみ、寮生の健康に気を配り、新生活に慣れずに悩む新入生の相談に乗った。寮の運営と勉学に一歩も引かず挑戦した経験を通し、どんな状況でも人に尽くす生き方と、最後まであきらめない粘り強さを培った。

法科大学院進学後も学費の多くを奨学金で賄った。1日10時間以上の猛勉強を続けるが、定期試験で思うような結果が出ないことも。挫折するたびに思い起こしたのは、周囲の応援だった。「これまで支えてくれた人たちに何としても結果で恩返しがしたい」との思いで努力を重ね、2013年に司法試験の合格を勝ち取った。

弁護士になって地元の愛知県へ。高齢者、障がい者、その家族をはじめ、多くの人々のさまざまな悩みを聞き、解決に奔走してきた。常に心に期してきたのは、悩める人の心の痛みに寄り添うこと。ときには深夜まで駆け回り、依頼者のために尽くしてきた。

親族の金銭トラブルに巻き込まれた高齢者を迅速かつ的確な助言で救済。DV(配偶者などからの暴力)や離婚問題で悩んでいたシングルマザーの生活再建の支援、長時間労働に苦しむ青年のサポートも。絶望の淵から再起した依頼者が「安心しました。相談できて良かったです」と涙した姿は今も忘れられない。

中小企業・小規模事業者の支援にも尽力。多重債務を抱える経営者と共に経営改善計画を作り、再生への活路を見いだした経験もある。

国政に挑むに当たり、二つの政策を掲げた。一つは、世界有数のものづくり産業の集積地である愛知の中小企業を応援し、日本の経済発展を促進すること。もう一つは教育費支援。奨学金があったからこそ勉強を続けられた一人として、給付型奨学金の拡充など教育負担の軽減を進め、経済状況で進路が左右されない、教育格差のない社会をめざす。

弁護士活動を通して磨いた知見と現場感覚、31歳の若さを生かし、愛知から日本の明日を変える。

【略歴】31歳。党青年局次長。弁護士。愛知県立半田高校、創価大学卒。同法科大学院修了。愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター委員、愛知中小企業家同友会会員。名古屋市北区生まれ、知多市在住。

杉ひさたけ 現=大阪選挙区(定数4)
あなたに役立つ、改革のプロ。
財政「見える化」でムダ削減

日米両国で活躍した公認会計士として、不正やムダを見逃さない確かな目を持つ。米国では2008年のリーマンショックに遭遇。苦境にあえぐ企業や労働者に寄り添い、再建への道を共に歩んだ実力派。鍛え抜かれた“世界水準”の問題解決能力で、13年の初当選以来、行政のムダに鋭く切り込んできた。

「政治に求められるのは、税金のムダ遣いを徹底的に省き、必要な分野に予算を回すことだ」。そのために不可欠な「財政の見える化」を強力に推進。地方自治体の新たな公会計制度の導入に貢献した“改革のプロ”。現金の出入りのみを記録していた従来の会計制度から、建物資産や負債など現金の出入りの“原因”も記載可能に。財政状況を的確に把握でき、社会保障の充実や老朽化が進む公共インフラの維持・管理など、住民ニーズに応じた施策の展開につながると期待も大きい。

一方、国の予算の使い道を点検する「行政事業レビュー」の改善にも尽力。15年度からは3年連続で、予算の概算要求段階から1000億円超のムダが削減された。

大阪市西成区生まれ、枚方市育ちの庶民派。だから、暮らしの息遣いには敏感だ。

消費税の軽減税率導入に向けた議論では、対象品目の線引きなど制度設計の中心的役割を担い、存在感を発揮。「複数税率を扱うのは大変」と吐露する事業者の声にも親身に耳を傾け、納税事務の簡素化など、円滑な実施へ具体的な提案が光った。さらに、配偶者控除の年収要件引き上げや企業の賃上げを促す「所得拡大促進税制」も推進。常に見据えるのは、生活者一人一人の希望あふれる暮らしだ。

少年期から、聴覚障がいのある祖母や難病と闘う母をそばで支えた経験から、誰もが暮らしやすい街づくりへの思いは人一倍。バリアフリー法改正や医療費助成の対象となる難病指定の拡大に尽力したほか、視覚障がい者用の音響装置付き信号機の設置など、地道な住民相談から実現した実績も数多い。

また、一児の父として、教育負担の軽減など子育て世代の目線に立った政策実現にも真剣だ。6月18日に発生した大阪北部地震で児童らの命を奪ったブロック塀の倒壊事故に、政治家としての責務を痛感。「同じ過ちを二度と繰り返すまい」と固く心に誓い、被災地の復旧・復興、通学路の安全確保に連日、力を尽くす。「一人のために政治ができることは、まだまだある」。揺るぎない信念を五体にみなぎらせ、きょうも駆ける。

【略歴】党青年委員会副委員長、同国土交通部会長代理、同大阪府本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士。米国公認会計士(デラウェア州)。創価大学卒。参院議員1期。大阪市西成区生まれ。42歳。

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