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2018年7月6日

身元保証人 不在を理由に入院・入所拒むな

身元保証人がいないことを理由に、必要な医療や介護を受けられないような事態は避けなければならない。

患者が入院する際、医療機関の65%が身元保証人を求め、そのうち約8%は保証人がいない場合に受け入れを認めていないことが厚生労働省研究班の調査で分かった。

保証人の不在を理由とした入院拒否について厚労省は、診察や治療の求めがあった場合「正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とした医師法違反に当たるとの見解を示している。

法律に反して入院を拒否している実態は看過できない。保証人の有無にかかわらず入院を受け入れるよう、国は医療機関に対し法令遵守を徹底すべきだ。

介護施設についても同様の実態が明らかになっている。厚労省の委託調査によると、身元保証人がいない場合に介護施設の約31%が入所を拒否していた。

既に厚労省は、身元保証人の不在は「サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」とし、介護施設が入所拒否や退所要求しないよう都道府県に指導・監督を要請した。当然の対応といえよう。

病院や介護施設は、なぜ身元保証人を求めるのか。大きな理由は医療費などの回収に関する不安だ。実際、1病院当たりの未収金は月平均150万円に上るとの調査もある。こうした現実への手だても検討する必要がある。

高齢者らの身元保証に関しては、民間を中心に有償で保証人の役割を担うサービスが存在する。しかし利用料が高額で認定まで時間がかかる。預託金の不正流用で消費者被害が起きた例もある。事業者の監督や第三者機関による評価を通し、安心して利用できる環境づくりを急ぎたい。

公的な認証制度のあり方についても研究を進めてはどうか。例えば東京都足立区の社会福祉協議会は、事前に契約を結んだ一人暮らし高齢者の入院・入所を保証している。

配偶者に先立たれたり、兄弟や子どもがいないなど、身元保証人を用意できない高齢者は増えている。身元保証人については住居の契約や就職などでも必要となる場合がある。行き場を失う人が出ないよう、対策を進めるべきだ。

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