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2018年7月5日

2019年 参院選に挑む各選挙区の党予定候補(上)

2019年夏の参院選に挑む公明党の選挙区予定候補7人のプロフィルを、3回にわたって紹介します。(年齢は掲載日現在)

矢倉かつお 現=埼玉選挙区(定数3)
現場を走り、世界に挑む
1期5年で3本の議員立法

大学在学中に父を亡くし、アルバイトで家計を支え続けた苦労人。弁護士時代は企業法務を担当し、数多くの企業の合併・事業再生で活躍した。経済産業省の参事官補佐に抜擢され、レアアース(希土類)交渉の解決へ道筋を付けたことは有名。2013年に初当選して以来、「目の前の一人の思いに応えたい」との誓いを胸に走り続ける。

14年2月、県内を襲った記録的な大雪では、農業ハウスが大規模に倒壊した現場へ急行。農作物の被害だけでなく、ハウスの撤去費用にも苦しむ農家の声を受け止め、政府に対策を強く訴えた。その結果、視察から2週間後、再建をめざす農家の負担を10分の1に軽減する支援策がスピード決定へ。

その後も、農家が安心して農業に従事できる政策を一貫して追求。農林水産大臣政務官として、災害などで予期せぬ収入の減少に農家が直面した時、その一部を補てんする「収入保険制度」(19年1月スタート)を実現させた。

「地域を支える中小企業は日本の宝」との思いは強く、支援策をリード。中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる制度の創設や、ものづくり補助金の拡充など、予算・税制で具体化させた実績は多い。

一方、日本の国益を守る外交の最前線でも奮闘。英語、中国語を自在に駆使できる語学力と、国際弁護士として培った経験を生かし、世界を舞台に交渉力を発揮してきた。

16年10月に開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会議では、日本政府の代表として参加。日本に極端に不利な補助金制限策をめぐり、議長国のスイス大統領との事前協議を粘り強く重ね、その導入を阻止。国内農業の利益を守り抜いた。

内閣ではなく議員が法案を提出する議員立法にも力を尽くす。「弱い立場の人の人権を守る」と国会での合意形成に汗を流し、1期5年で3本の議員立法の成立を主導。会員制交流サイト(SNS)を使った、つきまといを防ぐ改正ストーカー規制法や、再犯防止と社会復帰を推進する法律、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消推進法が制定された。

埼玉の公明議席死守へ2期目に挑む。19年10月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の円滑な実施に加え、幼児教育から高等教育までの無償化を推進。地下鉄の延伸や慢性的な交通渋滞箇所の解消など地域の課題にも心を砕く。「国民一人一人が幸せを実感できる政治」の実現に情熱を燃やす。

【略歴】党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。元経済産業省参事官補佐。東京大学卒。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校法学修士課程修了。参院議員1期。43歳。

山口なつお 現=東京選挙区(定数6)
生活者の声 日本の政治の真ん中に
東京五輪見据え、未来を開く

加算や低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大の前倒し実施もめざす。

対話による平和外交の先頭に立つ。「百の議論より一つの行動が価値を生む」との信念で、日中、日韓関係が冷え込んだ時期に、中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領と相次ぎ会談。約2年半ぶりとなる日中韓サミット(首脳会議)開催につなげ、関係改善を確かな軌道に乗せた。

16年には党として初の中南米訪問団の団長を務め、キューバ、コロンビア、パナマを訪れるなど、政党外交のウイングを拡大。「平和の党」の代表として、全地球的な規模で平和構築に貢献する。

初当選直後から、地雷除去支援にも一貫して取り組む。1991年にカンボジアやベトナムを訪れ、地雷による生々しい犠牲の様子を目の当たりにした体験が活動の原点。以来、地雷除去をライフワークと心に定め、日本による支援の輪を各国に広げている。

2年後に迫った東京五輪・パラリンピックを見据え、首都のバリアフリー化に全力。東京都と連携し、世界に誇れる受動喫煙防止対策にも力を注ぐ。東京で急速に進む高齢化に対応するため、住み慣れた地域で医療や介護サービスを受けられる「地域包括ケアシステム」の充実に取り組む。

東日本大震災の被災地に毎年足を運び、復興加速に尽力。「3.11」の教訓を生かし、首都直下地震や水害などへの防災・減災対策をさらに前進させる。現場の“声なき声”に耳を澄ませ、政治を動かす。

【略歴】党代表、同東京都本部顧問。党政務調査会長など歴任。元防衛政務次官。弁護士。東京大学法学部卒。参院議員3期。衆院当選2回。茨城県生まれ。65歳。

佐々木さやか 現=神奈川選挙区(定数4)
未来に責任。
「一人一人が輝く社会」を

政治家の道を歩む転機となったのは東日本大震災。「被災者のために私に何かできることはないか」と居ても立ってもいられず、弁護士として被災地で法律相談に奔走。既存の法律では解決できない難題に直面する中で、「政治にしかできないことがある」と痛感し、一人一人に寄り添う政治家を志す。

2013年、参院議員に初当選してからは、被災地での経験を生かし、日本司法支援センター(法テラス)の法律相談などを拡充する「改正総合法律支援法」の成立をリード。大規模災害の被災者が、資力の有無にかかわらず無料法律相談を受けられるようになり、16年4月の熊本地震から適用された。さらに同改正法により、ストーカーやDV(配偶者などからの暴力)、契約詐欺など高齢者らの被害にも無料相談の対象を拡充。

「被害者に寄り添う法律でなければ意味がない」。当選以来、性暴力の問題にも人一倍、粘り強く取り組み、性犯罪を厳罰化する110年ぶりの刑法改正の実現をリードするなど、法律のプロとして、悩める声に誠実に結果で応えてきた。

光の当たらないところに光を当てるのが政治の信条。党学生局長として「若者の率直な声を政治に届けたい」と、全国の学生の声に耳を傾け、若者の教育支援に全力投球。私立高校授業料の実質無償化や給付型奨学金の創設を主導するなど多彩な実績が光る。

15年には一人の女性から相談を受け、卒業後2年以内に制限されていた海外留学に伴う奨学金申込資格を、翌年には3年以内に緩和した。さらに留学先でも奨学金の申請ができるように後押し。徹して“一人の声”を大切にし、情熱とスピードで実績を築く。

「神奈川の魅力を発信し、日本の活性化につなげたい」。横浜港において南本牧ふ頭と本牧ふ頭を接続するとともに、南本牧ふ頭と首都高湾岸線を直結する「南本牧はま道路」や、首都高横羽線と第三京浜を結ぶ「横浜北線」の開通を後押しし、港や空港へのアクセスが向上。物流の改善や、観光振興などを促し、神奈川の経済活性化に尽力した。

日本経済を支える中小企業の振興策、農業経営者・新規就農者への支援、高齢者の就労環境の整備とともに、女性の視点を生かした災害に強い街づくりなどに全力で挑む。

弁護士時代に学んだ生活者に寄り添う心、女性の視点、そして青年の行動力で、誰もが生き生きと輝く希望の「未来」を開く。その責任を胸に、きょうも現場を走り抜く。

【略歴】党女性委員会副委員長、同青年委員会副委員長、同学生局長、同神奈川県本部副代表。弁護士。創価大学卒、同法科大学院修了(1期生)。参院議員1期。横浜市在住(青森県八戸市出身)。37歳。

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