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2020年2月28日

津堅島で電気自動車を運行

給油所がない離島でも大丈夫 
地域の“足”確保、産業振興にも 
沖縄・うるま市が実証実験

島内でEVに試乗し、関係者と意見を交わす金城県議(中央)ら

沖縄県うるま市は今月10日、沖縄本島中部の勝連半島から南東へ約4キロ沖に位置する同市津堅島で、電気自動車(EV)の巡回運行の実証実験を開始した。期間は、きょう28日まで。市内でのEV製造や普及を推進する公明党沖縄県本部代表の金城勉県議(県議選予定候補)と、市議会公明党の仲本辰雄、真栄城隆両議員がこのほど、島内での実証実験を視察した。

勝連半島の平敷屋港から出発するフェリーで30分ほどの距離にある津堅島には、約390人が暮らす。バスなどの公共交通はなく、人口の6割が60歳を超えるため、住民の移動手段の確保が懸念されている。また、島内にはガソリンスタンドもなく、住民らは自家用車の給油のために携行缶を島内へ持ち込むか、フェリーで車ごと本島まで行き来している。

実証実験では、6人乗りのEVを使用し、同島南部の津堅港を始点に、商店や診療所など約3キロの区間を無料で巡回(1日6往復)。利用頻度やニーズを調査する。EVは、ゴルフカートを改造し、ナンバープレートを取得。1回当たりの充電で30~40キロの距離を走行でき、家庭用電源も利用できる。

うるま市勝連津堅自治会の玉城盛哲会長は「足が悪く、島の行事に顔を出せない住民もいる。EVを使って送迎ができれば喜ばれる」と島内での活用を歓迎する。

実証実験は、沖縄振興予算の一括交付金を活用した事業。導入されたEVは、うるま市内に拠点を置く一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄(金城盛順代表理事)が製造した。同ネットワーク沖縄は、2012年からうるま市とEV製造の研究に着手し、普及促進事業に協力している。

市産業政策課は、公道の走行が認められるナンバープレートを取得することによって利用場所を広げ、同様の実証実験を市内外の観光地などで実施する方針。金城代表理事は「ホテルや観光施設内の移動など需要は見込まれる」と述べ、今後のEV普及によって、県内製造業の活性化に期待を示す。

公明、積極的に推進

時速20キロ未満で走行する実証実験のEV車両

EV普及に関して金城県議はこれまで、定例議会でうるま市の取り組みを紹介し、産業振興や地域住民の移動手段の確保の観点から、積極的な支援の必要性などを県に訴えてきた。

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