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2018年7月5日

2040年の自治体像 人口減少を見据えた議論を

人口の高齢化がピークを迎えても、住民サービスを提供できるか。近い将来への対策を急がねばならない。

2040年頃の行政のあり方を検討してきた総務省の研究会は、人口減少下の自治体の運営方法について報告書を公表した。

報告書は、40年頃には地方の9割以上の市町村で人口減少が進み、地域の中心都市ですら機能を保てなくなると見込んでいる。

このため、個々の自治体が全ての政策を手掛けるフルセットの行政事務を担うのは困難と指摘。サービス維持の方策として、複数の自治体が「圏域」などの単位で連携して行政サービスを提供できるよう、法的枠組みの必要性を提言した。

現在も、中心となる自治体と周辺市町村が役割分担する「連携中枢都市圏」といった仕組みはあるものの、施設の相互利用やイベントの共同開催などにとどまっている。

とりわけ、医療・介護サービスはニーズが高まると見込まれるだけに、自治体が圏域で連携して受け皿を確保する体制づくりは意義があろう。

例えば、専門性がある入院を含む医療を提供する二次医療圏は現在、都道府県が設定しているが、圏域で対応できれば、県境をまたいで広がる住民の生活実態に見合ったサービスを提供できる。

また、運転できない高齢者らが利用しやすい場所に医療・介護施設などを誘導立地する仕組みもあるが、個々の市町村ではなく圏域で策定できるようにすれば、機能を強化できよう。

医療・介護サービスだけでなく、各自治体は大規模災害への対応や公共交通、街づくりなど、多岐にわたる分野での連携について本格的な検討を迫られている。

報告書で示された見直しの方向性はその通りだろうが、地域の事情は千差万別である。地域の行政機能、サービスのあり方は、あくまで自治体自身が住民のニーズを踏まえて進めるのが肝要であることは指摘するまでもない。

今回の報告書を踏まえ、政府は地方制度調査会を5日に発足させ、具体化に向けた議論を進める。自治体や住民の声をしっかり反映した議論を期待したい。

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