大日向学長の見解を聞いた党合同会議＝26日　参院議員会館

公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）などは26日、参院議員会館で合同会議を開き、恵泉女学園大学の大日向雅美学長から少子化対策について見解を聞いた。

大日向学長は、少子化の根本的な要因の一つとして「男女平等が達成されていない日本社会」を指摘。男女が互いの生き方を尊重し合えるよう、男女共同参画や結婚、出産、子育ての価値観の多様性を考慮した環境整備の重要性を訴えた。

また全ての子育て世帯の支援に当たり、家事や育児などを一人で担うワンオペ育児などによる専業主婦の孤独に目を向けることが大切だとして、育児中も地域とつながれる居場所の確保や再就職支援に「力を注いでほしい」と語った。