助成事業の実現を喜び合う吉川さん（左）と、（右から）大山、田井の両市議

不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ろうと、高松市は、一般不妊治療（人工授精）に対する助成事業を昨年10月から開始し、喜ばれている。公明党の大山高子市議が2016年3月定例会で、田井久留美市議が18年6月定例会でそれぞれ実施を訴えるなど積極的に推進し、実現に導いた。

同事業は、市内に住所があり、一般不妊治療が必要と医師に診断されて人工授精治療を受けた戸籍上の夫婦が対象。治療開始日の妻の年齢が43歳未満であるほか、年間所得額が夫婦合わせて730万円未満、市税の滞納がないなどの条件がある。

助成額は治療にかかった自己負担額の2分の1で、1年度につき3万円を上限とし、助成を開始した最初の診療日の月から2年間にわたって助成する。

市保健センターの平田和也副センター長は、「ぜひ活用してもらいたい。ニーズを把握しながら、検討を重ねていく」と話していた。

香川県内で妊娠するための活動（妊活）をグループで応援している吉川和代さんは、「今回の助成事業は非常にありがたい。今後、不妊に悩む人をサポートする体制が充実することを期待する」と語っていた。