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2020年2月27日

【主張】新型肺炎の基本方針 集団感染の連鎖防止に総力を

国内で感染者が相次ぐ新型コロナウイルスの拡大防止へ総力を挙げねばならない。

政府は25日、新型肺炎対策の基本方針を決定した。安倍晋三首相自らが、「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」と訴えるように、対策は正念場を迎えている。

外出の自粛や大規模イベント開催の再検討など国民生活に多くの制限がかかることも予想されるが、一日も早い終息をめざす必要がある。

基本方針では、患者の増加スピードを抑えて爆発的な流行を避けるとともに、重症者の増加を防ぐため、集団感染の連鎖をどう阻むかを最大の焦点とした。

現在の国内の状況については、「複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生」「一部地域には小規模な患者集団が把握されている」と分析。その上で、今後の感染拡大を想定した対策を打ち出している。

具体的には▽診療時間や動線を分けた上で一般の医療機関で患者を受け入れる▽重症化しやすい高齢者らには電話による診察で処方箋を発行する▽患者集団の発生時には学校や企業を閉鎖するよう要請する――などが柱だ。

地方自治体の中には、基本方針を踏まえ対策に乗り出す動きが始まっている。

東京都は都立学校に通う生徒の春休みを前倒しすることなどを表明。北海道は全ての小中学校と特別支援学校を1週間ほど臨時休校するよう市町村の教育委員会などに通知した。自治体の強い危機感の表れと言えよう。

基本方針では企業に対し、テレワークや時差出勤を推進するよう呼び掛け、風邪症状がある社員への休暇取得を促した。既にテレワークなどを進めている企業が相次いでいるが、こうした対応が難しい業種でも、一室に社員が集まる会議を行わないなど、工夫に努めてほしい。

ほかにも、新型コロナウイルスを検出するPCR検査を必要な人が迅速に受けられるよう体制整備を急ぐとともに、検査への公的医療保険の適用も検討していくべきだ。

終息の見通しが立たない中で国民の不安を和らげるには、政府による正確な情報発信が何より重要であることも指摘しておきたい。

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