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コラム「北斗七星」
「二十世紀というわずかのあいだに、人間という一族が、おそるべき力を手に入れて、自然を変えようとしている」(レイチェル・カーソン著『沈黙の春』、新潮社)◆日本で1960年代の高度経済成長期から続いた大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システム。公明党にとって、この“使い捨て”社会を転換させることが目的の一つだった1999年の連立政権参画◆資源を有効に利用しながら、少ない環境負荷の仕組みをつくる。そうしたわが党の強い提唱により政権合意の中で、「平成十二年度を『循環型社会元年』と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」ことがうたわれた。その宣言通り「循環型社会形成推進基本法」が翌年成立し、ちょうど20年◆例えば、廃棄物の最終処分量(埋立量)は法制定時(5600万トン)と比べ約75%少ない1400万トン(16年度)に。言うまでもなく同基本法と、それらを具体化した個別法による計画的推進などが大きく寄与した◆一方、結党以来、安心して産み育てられる社会構築への尽力が結実した「3つの教育無償化」。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に加え、私立高校授業料の実質無償化と高等教育の無償化が4月から開始へ。『教育無償化・元年』と呼ぶにふさわしい新たな時代の春を迎える。(照)