経済への影響に関する対応で意見交換した政府・与党協議会＝25日　国会内

政府と自民、公明の与党両党は25日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、政府に対し、肺炎など新型コロナウイルスによる感染症への対応について、「まずは（感染の）収束が第一だ。政府は全力を挙げてもらいたい」と訴えた。

その上で、同日の東京株式市場をはじめ世界同時株安となっていることに触れ、「経済への不安が広がっている。あらゆる産業に影響が出始めており、政府は細かく状況を把握し、（経済対策を含む総額153億円の緊急対応策に続く）第2弾の対策が必要であれば検討してもらいたい」と要請。また、「まずは2020年度予算案の早期成立が最大の景気・経済対策になる。成立へ全力を尽くす」と力説した。

さらに、同感染症を巡っては「さまざまな報道で不正確な情報が国民に不安を与えている。政府は、いたずらに不安を与えることのないよう、正確な情報発信をしてもらいたい」と求めた。

これに対し、西村明宏官房副長官は、正確な情報発信に取り組むとともに、「経済対策についても斉藤幹事長の発言をしっかり受け止め対応していきたい」と応じた。