肺炎など新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、経営が悪化した中小企業・小規模事業者を支援するため、政府は公明党の提言を踏まえ、5000億円規模の資金繰り策を取りまとめ、実行しています。

このうち日本政策金融公庫（日本公庫）は21日から、業績が悪化している旅館や飲食店などの経営を安定させるため、運転資金を特別に融資する「衛生環境激変対策特別貸付」を始めました。旅館で最大3000万円、飲食店などで最大1000万円まで融資します。

日本公庫は、売り上げや利益が減少した中小企業・小規模事業者に融資する「セーフティネット貸付」の要件緩和も行い、従来の支援基準（売上高が一定割合減少など）に関係なく実施します。業績悪化が見込まれる場合も対象とし、上限額は中小企業向けで7億2000万円、小規模事業者向けで4800万円です。

中小・小規模事業者が融資を受けやすくするため、各都道府県などの信用保証協会は、同会が金融機関の融資を保証する「セーフティネット保証」について、重大な影響が生じている業種を対象に、通常とは別枠で借入債務の80％を保証する制度を実施。併せて自治体から要請のあった場合には、借入債務の100％保証も行います。

公明党は6日、政府に行った緊急提言で、中小・小規模事業者の業績悪化に懸念を表明し、速やかな融資の実施など事業継続への必要な経営支援を行うよう国の対応を訴えていました。