ALPSの浄化設備で関係者から処理水の説明を受ける井上副代表（中央）、斉藤幹事長（右隣）ら＝22日　東京電力福島第1原発

公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（党副代表）は22日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を訪れ、廃炉作業と汚染水対策の状況を調査した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長と高木陽介国会対策委員長、若松謙維参院議員、福島県議が同行。東電の廃炉コミュニケーションセンターの木元崇宏副所長らが案内した。

井上本部長らは、同原発の1～4号機の原子炉建屋を見て回り、がれきの撤去作業や使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しの進捗状況を確認した。

一行はその後、建屋内に滞留した汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）を視察。木元副所長は「汚染水の処理は順調に進んでいるが、現状では2022年夏に、処理水を保管するタンクエリアがいっぱいになる」と課題を述べた。

また一行は、木元副所長らと意見交換。井上本部長は「現場で作業する人の安全を最優先に考え、業務に取り組んでほしい」と要望した。

木元副所長は「フェーシング（舗装）や被ばく線量の徹底した管理で作業員の健康管理に努めている」と報告した。

視察後、井上本部長は「震災9年を前に現状を確認することができた。乗り越えるべき課題は多いが廃炉作業が着実に進むよう注視していきたい」と語った。