気候変動に対する強い危機感を共有し、対策の強化につなげねばならない。

地球温暖化対策に取り組む決意を国会として示すべきだとして、「気候非常事態宣言」の決議をめざす超党派の議員連盟が20日に発足した。公明党からは斉藤鉄夫幹事長が共同代表幹事に就いている。

気候非常事態宣言は、気候変動がもたらす深刻な影響を危ぶみ、総力を挙げて対策を進める決意を表明するものだ。2016年12月にオーストラリアの地方都市で宣言されたのを皮切りに、約1400の国や自治体へ拡大。日本では19年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、他の自治体にも同様の動きが広がりつつある。

国連は昨年の報告書で、気候変動がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを脅かしていると指摘している。このため、もはや気候変動ではなく「気候危機」であるとの声が国際社会で強まっている。

こうした中で日本が、国権の最高機関である国会で気候非常事態宣言を決議する意義は大きい。国はもちろん自治体や企業などが温暖化対策の重要性に対する認識を一段と深めることにつながり、国民レベルの対応も加速することが期待できよう。

超党派議連は、今国会中に衆参両院での決議をめざしている。各党の政策の違いを乗り越え、大局観に立った合意形成に努めてほしい。

宣言に具体的な対策は盛り込まれない見通しだが、国会として決議する以上、宣言の趣旨に基づき施策を強化すべきであることは言うまでもない。

国連のグテレス事務総長は今月4日、日本のほか米国や中国、インド、ロシアに対し、「50年には二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにすると今年11月までに約束することが極めて重要だ」と述べた。

政府は現在、今世紀後半のできるだけ早い時期にCO2の排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を実現するとの目標を掲げているが、さらに踏み込む必要があろう。

容易ならざる取り組みだが、50年までに脱炭素社会の実現を訴えている公明党が議論をリードしたい。