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2018年7月3日

ブロック塀 国主導で安全対策を

改修支援の制度作り速やかに
政府に山口代表が要請

大阪北部地震を受け、ブロック塀の安全対策などを協議した政府・与党連絡会議=2日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応に差があることから、政府に対し「国が主導し着実に進めてほしい」と要請。また、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、「民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきだ」と強調した。

これに対し、安倍晋三首相は「子どもの安全を守る対策など明らかになった課題への対応を迅速に進める」と述べた。

児童虐待防止対策についいて山口代表は、児童相談所の職員体制の強化などに向け「与党からの提案を含めた対策にスピード感を持って取り組んでもらいたい」と訴えた。

来年度予算編成に向けた取り組みについて安倍首相は、今月上旬の経済財政諮問会議で予算の全体像を取りまとめた上で概算要求基準を決定する考えを表明。山口代表は、経済再生を加速する予算編成ができるよう、政府・与党で緊密に連携していくと語った。

6月29日に成立した働き方改革関連法の施行に当たって山口代表は、労働者の健康を守るため、「国会での付帯決議を踏まえて進めてほしい」と要望。今後の国会運営については、受動喫煙を防止する健康増進法改正案などの今国会成立に努力していく考えを示した。

一方、安倍首相は11日から欧州を訪問し、自由貿易の拡大へ日EU(欧州連合)経済連携協定(EPA)に署名する予定を示したのに対し、山口代表は「与党として首相の外交を支えていく」と応じた。

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